付加価値税（VAT）減税に関する決議案

2025年5月〜6月に開催される第9回国会会期に、VATの減税に関する決議が可決される見通しである。本決議案によれば、2025年7月1日から2026年12月31日まで、現行の10％税率が適用されている一部の財・サービスに対し、VAT税率を2％引き下げ、8％とする措置が実施される予定である。

ただし、以下の財・サービスについては減税の対象外とされる。
通信、金融・銀行・証券・保険業、不動産取引、金属製品、鉱産品（石炭を除く）、特別消費税の課税対象となる商品・サービス（ガソリンを除く）。